土地に関する調査

公共事業で必要な土地の調査を担当し、土地の所在及び権利者の特定（所有者不明土地も含む）を行います。特定した権利者同士で土地の境界を確認し、土地の範囲を確定します。
測量スタッフと連携して仕事を進め、測量や土地の登記関係の知識が学べます。

建物などに関する調査

土地にある建物、工作物、立木などの物件について、移転（建替えや引っ越し）をするのに必要な費用を補償するため、これらの現地調査と補償金額の算定を行います。建物構造等に興味がある方は、建築士資格などの知識が学べます。

業務事例

• 一般住宅及び農家住宅の移転
• 共同住宅の持ち主、及び借家人の移転
• ビル（テナントビル）の移転
• ガソリンスタンド施設の移転
• 金属加工工場の移転
• 寺院、墓地の移転
• 果樹園施設の移転
• 歯科医院の移転
• 鉱物資源プラントの設備移転
• 用材林の調査

営業上の損失の調査

土地の取得等により、営業主が営業上の損失を受ける場合に、その損失の補償金額を算定します。決算書や営業資料を基に、ルールに従って、計算、整理することから、会計の知識が必要となります。

業務事例

• 飲食店(ラーメンチェーン店、レストラン、カフェなど)
• 非営利法人（子ども食堂、公益社団法人など）
• 和菓子店、民芸品店
• 社会保険労務士事務所
• 建設コンサルタント会社
• バイク修理工場
• 木材加工工場
• 診療所

工事による影響の調査

工事の施工により発生した騒音、振動、日照阻害など、第三者に与える損失の費用負担について調査をします。工事完成後、一定期間内に申し出を受けた損失について、工事施工の因果関係が認められる場合、原状回復の費用の算定をします。

業務事例

• 河川改修工事に伴う建物等への影響の調査
• アンダーパス改修工事に伴う建物等への影響の調査
• 高層ビル建設工事に伴う建物等への影響の調査
• 高架橋道路等による日照阻害調査

補償関連補助業務

事業者の補助的業務を担当します。地元住民に事業に対する意向調査、補償内容の説明及び地方公共団体との補償に関する連絡調整、各種手続きの資料作成などが補助業務の内容となります。広範囲な補償コンサルタント業務の知識を使い、事業者を支えます。
補償説明業務は権利者に対し土地の評価の方法、建物などの補償方針や補償金額の算定内容を説明します。通常は地方公共団体の用地職員が業務を担いますが、用地や物件移転など補償業務を担当する職員不足を背景に近年需要が高まっており、弊社も注力すべく、さらなる技術向上を図っています。